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すぐわかる 確定申告の医療控除のやり方

はじめに:医療費控除を見逃していませんか。
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 医療費控除は自分には関係ない、と思っていませんか。共働きで健康保険証は別々だし、病院に10万円も支払っていないし…。
 でも、ちょっと待ってください。
 健康保険証が別々でも税法では医療費に合算できます。健康保険法の扶養家族と税法上の家族の定義は異なるのです。ですから自分だけでなく、配偶者や家族の分も合計できます。
 また、病院に直接支払った金額だけが医療費ではありません。病院に行くための交通費やドラッグストアで買った市販の風邪薬も医療費控除の対象になります。
 出産や介護などの費用も医療費として計上できる場合があります。
 もしかしたら、一家で「医療費」が10万円超えているかもしれません。医療費の対象となるものや医療費控除の方法を説明します。
すぐわかる 確定申告の医療控除のやり方

医療費控除とは

確定申告の医療費控除とは、多額の医療費の負担を軽減するために、支払った所得税から医療費分を控除して所得税の納税額を軽減する仕組みのことです。
医療費控除を受けるためには、自分で住所地の税務署に申告しなければなりません。申告しなければ所得税は還付されませんので、自ら申告してください。クラブペンギン(最新の洋楽の無料紹介HP)

医療費控除の金額

昨年1月1日から12月31日までに支払った合計額が10万円を超える分。
ただし、保険金などが給付され補填された金額は引いて計算してください。
上限額は200万円です。

医療費控除の対象となる家族

医療費控除はサラリーマン本人だけが支払った分だけではありません。
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族(両親や子供など)のために支払った医療費も含みます。
ポイント
共働きで健康保険証が違う場合でも、「生計を一にしていれば」合算できます。「生計を一にする」とは概ね、同じ住居に住んでいることなどを指します。
医療費控除の対象となるもの

 医療費控除の対象になる主なものは次のとおりです。
 (1)病院、診療所などに病気の治療のため支払ったもの
 (2)治療または療養に必要な医薬品の購入代金(薬局、ドラッグストアなど)
 (3)病院、診療所、介護施設、助産所へ収容するための費用(通院費)
 (4)あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔道整復師の施術費用
   ※ただし、疲労回復や体調管理のための施術は医療費とは認められません。
 (5)保健師や看護師、特に依頼した人による療養上の費用(家政婦さんの付き添いなど)
   ※ただし、親族に依頼した費用は認められません。
 (6)介護保険制度で提供された一定の施設、サービスの自己負担額
 (7)診療や治療に必要な松葉杖、義手、義足、義歯などの購入費用
 (8)傷病により概ね6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、医師が必要と認めた場合のおむつ代
   ※ただし、「おむつ使用証明書」が必要です。病院で発行してもらえます。
 (9)骨髄移植、臓器移植の費用のうち本人負担分
 (10)出産に伴う費用(定期健診や検査、通院費など)
   ※ただし健康保険などから支給される出産一時金の分は引いて計算してください。

医療費控除の対象とならないもの
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(1)定期健康診断、予防接種
(2)美容を目的とした整形や歯科矯正の費用
(3)通院のための自家用車のガソリン代、駐車場代
(4)健康や美容を維持するためのビタミン剤やサプリメントの購入費
(5)実家で出産するための帰省費用
(6)医師や看護士への心付け
(7)医師が治療上必要と認めていないおむつ代(乳幼児含む)
(8)入院中の身の回り品(寝巻き、タオル、食器、テレビカード代など)
(9)金など高価な材料を使った歯の治療費用
(10)病院や診療所への支払をクレジットカードで分割払いしたときの利子
(11)メガネやコンタクトレンズ、コンタクトレンズの保存液、洗浄液など

医療費控除 必要書類

医療費控除を受けるためには、原則としてすべて領収証が必要です。
ドラッグストアで買った市販の風邪薬もレシートがあれば認められます。
ただし、通院のための公共交通機関は領収証の必要はありません。メモ書きでいいので「いつ」「どこからどこまで」「何を使って」「いくら」支払ったかがわかうようにしておけば、認められます。手帳や日記、家計簿につけておくのもいいでしょう。タクシーを利用した場合は領収証が必要です。

医療費控除の申請方法

 まず、昨年一年間(1月1日から12月31日まで)に実際に支払った医療費の領収証を整理しましょう。日付順、医療機関別に整理すると申告書類に記入するときに便利です。
10万円を超えていれば、所得税の還付が受けられますので、還付申告書を作成します。
 還付申告書は、税務署で無料配布しているほか、下記の国税庁ホームページを使って直接入力し自動計算することもできます。領収証は還付申告書といっしょに税務署に提出し、返ってきません。
  領収証は税務署に用意されている封筒に入れて提出します。領収証が多い場合は医療機関ごとにホチキスなどで留めておくといいでしょう。

医療費控除の申告期間

 確定申告が医療費控除だけであれば、2月16日以前でも1月1日以降なら受け付けてくれます。現実としては勤務先からの源泉徴収票も必要になりますので、早くても1月中旬以降になるでしょう。
 また、医療費還付の時効は5年間です。
 昨年の領収証を探していたら一昨年の領収証が見つかって…という場合も上記の条件を満たしていれば医療費控除申告書を提出することで所得税が還付されます。

税務署が混雑する前に行くのがオススメです。
自ら申告しないと控除や減免は受けられませんので注意してください。
<参考>国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/
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